Bitunixの税金 — 海外取引所の利益と取引履歴CSVの取り方

BitunixPR のような海外取引所を使い始めると、 次に必ずぶつかるのが税金の疑問です。筆者も今年から申告対象になるため、 国税庁の一次資料（令和7年12月版FAQ・タックスアンサー）にあたって確認しました。 先に断っておくと、筆者は税理士ではありません。このページに書くのは 一次資料で確認できる一般的な取り扱いと、Bitunix 側での記録の取り方までです。 個別の税額や判断に迷う点は、税務署か税理士に確認してください。

海外取引所だから申告不要、は成立しない

まずここからです。日本の居住者（非永住者を除く）は、所得が生じた場所が国内か国外かを問わず、 すべての所得に課税されます（タックスアンサー No.2010）。取引所が海外にあることは、 課税されるかどうかとは関係がありません。 国税庁のFAQも、国外の暗号資産交換業者での取引を前提にした設問（取得価額の確認方法など）を 置いており、国外取引所の取引が申告対象であることは前提になっています。

先物の利益は「雑所得・総合課税」— FXとの最大の違い

暗号資産取引の利益は、原則として雑所得に区分されます（FAQ 2-2）。 そして Bitunix のようなデリバティブ（証拠金取引）でも扱いは変わりません。 国税庁FAQ 2-12 は、暗号資産の証拠金取引にはFXのような申告分離課税 （一律20.315%）の適用がなく、総合課税で申告することを明記しています。 総合課税は給与などと合算して税率が決まるため、所得が大きいほど税率が上がります。 「FXと同じ感覚で20%だと思っていた」が一番危ない思い込みです。

もうひとつ、USDT と BTC の交換も課税イベントです（FAQ 1-3）。 保有する暗号資産Aで暗号資産Bを買うことは、Aの譲渡として所得計算の対象になります。 日本円に換えていなくても、取引のたびに損益が発生している点は意識しておく必要があります。 筆者のように出金経路でスワップ（USDT→DAI）を挟む場合も同じです。

損失が出た場合、雑所得の損失は給与など他の所得と通算できません（FAQ 2-11・No.2250）。 また、雑所得の損失に繰越控除の規定はありません。

いくらから申告が必要か — 20万円ルール

給与を1か所から受けている会社員の場合、給与・退職所得以外の所得の合計が 年20万円を超えると確定申告が必要です（タックスアンサー No.1900）。 逆に20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、 住民税は別で、この場合も市区町村への申告が必要とされています （こちらは国税庁ではなく各自治体の案内で確認してください）。

取引履歴の取り方 — Tax Report からCSV

国内の取引所なら「年間取引報告書」が送られてきますが、海外取引所にはそれがありません。 履歴は自分で取って保存する必要があります。 Bitunix の場合は口座の Tax Report ページから、データ種別と期間を指定して CSV をエクスポートできます（公式の解説記事で確認・2026-08-05）。

筆者からひとつ実務的な提案をすると、年明けにまとめて取るのではなく、月末などに定期的に エクスポートしておくのが安全です。取引所側の仕様変更やアカウントのトラブルで 過去の履歴が取れなくなるリスクは、海外取引所では常にゼロではないからです。 筆者も月末のエクスポートを運用に組み込むことにしました。

損益計算ツールは使えるか

国内の主要な損益計算ツール（Gtax・クリプタクト・クリプトリンク）はいずれも Bitunix に直接対応していない（2026-08-05時点）。3ツールとも未対応取引所向けの汎用フォーマット（カスタムCSV）取込には対応。 Bybit や MEXC のような主要どころは各ツールが直接対応しているのに対し、 Bitunix はまだ対応リストに入っていません。使う場合は、上の Tax Report で出した CSV を 各ツールの汎用フォーマットに整形して取り込む形になります。 評価方法（総平均法か移動平均法か）は、届出をしなければ総平均法です（FAQ 2-5）。

このページは国税庁の公表資料（令和7年12月版FAQほか）に基づく一般的な情報であり、税務助言ではありません。 記載の取り扱いは法改正等で変わります。個別の判断は税務署または税理士に確認してください。

次の一手

出金して国内取引所に戻すまでの実測は出金検証の記録へ。 取引そのものの記録は先物の実測記事にまとめています。